‘マンション管理四方山話’ Category

警備業法とは、警備業について必要な規制を定め、警備業務の実施の適正を図ることを目的とする法律で、警備業法における警備業務とは、他人の需要に応じて警備を行うことです。 この警備業法における警備業務には、事務所、住宅、興行場…続きを読む

消防法では法律で定めた一定の防火対象物について、関係者(所有者、管理者あるいは占有者)に対して、一定の消防の用に供する設備、消防用水及び消防活動上必要な施設を設置し、維持することを要求しています。 またマンションの関係者…続きを読む

都市部ではあまり見かけませんが、地方ではまだまだ浄化槽を設置しているマンションもあります。 浄化槽法は浄化槽の製造と設置方法、保守点検と清掃方法などについて定めた法律のことです。 浄化槽によってし尿(水洗トイレの汚水)と…続きを読む

専用水道、簡易専用水道を規定しているのは水道法です。 水道法では、下記のとおり新築工事のときに、「都道府県知事の確認を受けなければならない(第32条)」となっているので、 都道府県知事からの確認通知書(第33条の5及び6…続きを読む

不動産登記法は、不動産登記に関する手続きを定めることで、不動産に関する権利の保全と取引の円滑化を図るための法律です。例えば、登記の対象となる権利や登記の内容、必要な書類と手続き、その他登記に関する義務などについて規定して…続きを読む

宅地建物取引業法の規制により、宅地建物取引業者は、自ら売り主となる契約においては、瑕疵担保責任を2年以上負わなければいけません。この規定は民法の規定に優先するため、この制限に違反する契約条項は無効となります。

賃借人保護等の観点から、土地(建物の所有を目的とするもの)及び建物の賃貸借契約に関して、民法の規定に優先して適用される法律です。例えば、土地の賃借権の存続期間や更新、建物の賃貸借契約の期間や更新・終了などについて定められ…続きを読む

消費者契約法は、事業者と消費者には交渉力や情報量等に差があることから、事業者と消費者との間で締結された契約(これを「消費者契約」といいます)を対象として、消費者保護の観点から、民法に優先する規定を設けています。 具体的に…続きを読む

住宅の品質確保の促進等に関する法律は、住宅の品質確保の促進や、住宅購入者等の利益の保護、住宅にかかわる紛争の迅速かつ適正な解決を図ることなどを目的として定められた法律です。具体的には、新築住宅の売り主などに10年間の瑕疵…続きを読む

民法では、売買における売り主の瑕疵担保責任について、買い主は契約の解除または損害賠償の請求ができるものと定めています。(ただし、契約の解除は、瑕疵があるために売買の目的を達成することができない場合に限られます。)なお、民…続きを読む

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