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マンション「標準規約」改正へ…管理組合役員外部からも

category : マンション管理関係 2016.2.26 
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 マンションの管理ルールのモデルとなる「標準管理規約」を、国土交通省が今年度中にも改正する。今は、管理組合の役員は持ち主から選ぶことになっているが、マンション管理士など外部の専門家もなれるようにする。高齢化で、役員の仕事をできる持ち主が減っており、適切な建物の維持管理ができなくなる恐れがあるためだ。
 それぞれのマンションでは、持ち主全員で管理組合を作り、基本ルールとなる管理規約を定めて、建物の維持管理などをしている。管理規約はいわば、マンションごとの「憲法」だ。普通は、国の標準管理規約を参考にして作り、その後も、参考にしながら改正することが多い。
 今の標準管理規約では、管理組合の理事や監事は、総会で持ち主の中から選ぶことになっている。改正で、マンション管理士や建築士など、専門知識を持った外部の専門家も、報酬をもらって理事や監事になれるようにする。理事長や副理事長も引き受けられるようにする。

 背景にあるのは、持ち主の高齢化と建物の老朽化だ。

 国交省の2013年度の全国調査では、持ち主の半数が60歳以上だった。一方で、建物も古くなって補修工事などが増えている。役員の仕事ができる持ち主が減れば、役員の負担が増えて、工事の発注などで適切な判断ができなくなり、建物の維持管理が進まない恐れがある。
 日本マンション管理士会連合会(東京)の会長、親泊おやどまり哲さんは「役員を確保しにくいマンションでは、管理を今後どうするかという議論ができていない例もある。今回の改正は議論を深めるきっかけにもなる」と期待する。
 ただ、外部の専門家を使う場合には課題もある。例えば、建築士が役員になり、自分の関係する設計会社に、改修工事の設計を高額で発注しようとすれば、管理組合の利益にならない。
 このため、改正では防止策も盛り込む。具体的には、その役員が〈1〉理事会で承認を得なければならない〈2〉理事会の議決には参加できない――などとする方針だ。
 全国マンション管理組合連合会(東京)の事務局長、川上湛永やすひささんは「標準管理規約が改正された後、内容をしっかり確認し、自分のマンションの状況に応じて、管理規約の改正が必要かを検討してほしい」と話している。
(2016年01月30日 05時20分 YOMIURI ONLINE)

当所にある相談の半分くらいは役員のなり手不足をどうしたらよいか?ということです。

これからどんどん増えてくる問題です。
紆余曲折あると思いますが、環境整備をしっかりやる必要がありますね。

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