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月々5980円でマンション管理士顧問契約 

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月々5980円でマンション管理士顧問契約って?

マンション管理士顧問契約は、管理会社を敵視し、管理組合の理不尽な内容まで通してしまうようにアドバイスする事ではありません。より良い「管理組合運営」が行われるように、管理組合や管理会社にマンション管理士がアドバイスし調整をすることを目的としています。しかし、現実は「管理会社の行き過ぎた利益誘導」や「特定の役員の暴走」等が存在します。
このような事が起こらない様に「マンション管理士が第三者として定期的なチェックや適切なアドバイスを行う事」を目的としています。

どんな事をしてくれるの?

原則、マンションへの訪問はいたしません。マンション管理組合の問題解決の助言やアドバイスをマンション管理士がメールで行います。また、郵送・メールで管理会社から管理組合の月次報告書や議事録、総会議案書を送ってもらい内容チェックや確認を行います。基本的にはメールでの対応となります。

①メールによる相談
②月次報告書内容チェック
③議事録内容チェック
④総会議案書内容チェック
⑤理事会・総会に出席※オプションにて対応
⑥コンサルティング10%割引

大きなトラブルには対応しないの?

実際、大きなトラブルを抱えているマンションは極々少数です。しかも、毎年大きなトラブルが起こるようでは、根本的な解決策が必要ですので、マンション管理士によるコンサルティングが必要です。大きなトラブル(不正な経理が起きているのでは?とか、管理会社の対応が悪い、変更したい等々)の場合は、訪問によるコンサルティングも行っています。
「月々5980円のマンション管理士顧問契約」では「管理会社への指導・けん制」や「日々の疑問」「こういった場合はどうすればい良いの?」と言った内容について解決に向けたアドバイスを基本とします。

管理会社があるからマンション管理士顧問契約は必要ないのでは?

問題の起こっていない管理組合や、あまり文句を言わない管理組合は、管理会社にとってもあまり手がかからないため、悪く言うと「簡単に対応可能な管理組合」と思われがちです。以前、私が在籍した管理会社では「あまり問題の起きない管理組合」や「おとなしい管理組合」を担当するのは、新人やスキル的にあまり高くないフロント担当者でした。当然、「モノ言う管理組合」や「シビアな意見の多い管理組合」には、ベテランフロント担当者が対応していました。
管理会社にとって、モノ言う管理組合は「きちんと対応しないといけない管理組合」と映ります。そこで、マンション管理士顧問契約をすることによって、月次報告書や議事録、総会議案書を「第三者のマンション管理士がチェックするので、きちんと対応しないといけない管理組合」になるだけで対応は変わってきます。

地方のマンション管理組合に「5980円のマンション管理士顧問契約」は最適!

首都圏や中部、関西圏、福岡等の人口の多い大都市では、マンション管理士も多く存在しています。しかし、地方では分譲マンションの絶対量が少ないため「活動しているマンション管理士」が少なく、多くの場合大都市圏からの出張となり「相談料や顧問契約+出張費用や実費交通費」と多額の費用が必要となっています。また、「マンション管理士」としても、交通費を頂かないとコスト倒れとなり業務として成り立ちません。しかし、すでに大きなトラブルを抱えている管理組合を除いて、多くのマンション管理組合では、大きなトラブルよりも、日々発生する小さなトラブルや管理会社の対応に頭を抱えている事がほとんどです。
ほとんどの管理組合は、管理会社に全てを任せているというのが実情です。そして、管理会社と管理組合は良きパートナーであるのが理想なのですが、利益確保と言った企業としては当然の活動を行う必要があるため、しばしば「利益相反」になってしまうことがあるのです。
そこで、日々のトラブルに対するアドバイスはメールや電話で、月次報告書、議事録、総会議案書等のチェックはメールや郵送で行い、大きなトラブルが起こった場合に訪問(※)を要するかどうか判断し、解決に当たる方がコストパフォーマンスは高くなります。

※訪問相談、理事会、総会出席費用+出張費または交通費実費にて対応します。

 

詳細はこちらのページをご覧ください。
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