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長期修繕計画書 

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管理組合は、次の各号に掲げる業務を行う。

一 ・・・

二 ・・・

三 長期修繕計画の作成又は変更に関する業務



さらに、

② 長期修繕計画の内容としては次のようなものが最低限必要である。

1 計画期間が25年程度以上であること。なお、新築時においては、計画期間を30年程度にすると、修繕のために必要な工事をほぼ網羅できることとなる。

2 計画修繕の対象となる工事として外壁補修、屋上防水、給排水管取替え、窓及び玄関扉等の開口部の改良等が掲げられ、各部位ごとに修繕周期、工事金額等が定められているものであること。

3 全体の工事金額が定められたものであること。また、長期修繕計画の内容については定期的な(おおむね5年程度ごとに)見直しをすることが必要である。



上記のように、

いつ、どこを、どのように、どのくらいで行うかと言う事を管理組合は決めなければなりません。



また、平成21年10月の『「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改訂について』では、『「長期修繕計画作成ガイドライン」(平成20年6月国土交通省公表)に基づいて当該業務を実施するには、マンションの劣化状況などを把握するための調査・診断等を実施する必要があり経費も相当な額を要するものとなる等業務の独立性が高く、また、当該計画の見直し業務は必要な年度に特別に行われるものであることから、本管理委託契約とは別個の契約とすることを原則としたもの。(以下略)』とされています。

(※参考 社団法人 高層住宅管理業協会[マンション診断・長期修繕計画] 標準長期修繕計画指導・コンサル)



管理会社によっては、長期修繕計画書を定期的(5年ごと)に、

管理組合に提出している場合もあります。

今後の修繕積立金額や必要修繕のシュミレーション等も記載されており、

修繕計画の指針となる書類ですので、しっかりと目を通しておく必要があります。

次は「大規模修繕委員会」

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